派遣会社に登録に出かけた時にも感じたのだが、派遣会社にもカラーがあるようだ。企業風土があるのだからもちろん当たり前なのかもしれないけれど。そして同じように派遣会社の営業職の人にも、どことなくその企業のカラーが反映されている。なので、派遣会社に登録するなら、数社登録してみて、自分に合った会社を利用することをオススメします。
杉山 健太郎記者
［東京 １４日 ロイター］ 大量リコール（回収・無償修理）問題が火を噴いてから１年が経つトヨタ自動車＜7203.T＞。主力市場である米国では自動車需要の回復基調が強まっているほか、リコール問題に対する過熱報道もトーンダウンしてきた。
一方、中国や東南アジアなど新興国市場の好調も続いており、これ以上の円高にならない限り、トヨタは最悪期を脱したとの見方が多くなってきた。
米調査会社オートデータがまとめた２０１０年の米国自動車販売台数は前年比１１．１％増の１１５８万台となり、５年ぶりに前年比プラスに転じた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞、フォード・モーター＜F.N＞などの米国メーカーが復活。ホンダ＜7267.T＞や日産自動車＜7201.T＞も販売を伸ばした中、トヨタはリコール問題が尾を引き、主要メーカーの中で唯一減少する結果になった。市場シェアも１５．２％と前年比で１．８ポイント低下し、フォードに抜かれて３位に転落した。
トヨタ株の出遅れ感は、過去１年のホンダ、日産の値動きと比較しても際立つ。昨年１月と４月に高値をつけたホンダ、日産は円高などによる日本株全体が調整した影響で一時期落ち込んだものの、７月に底打ちした後は自律的な株価回復となり、足元ではホンダ、日産はいずれも昨年来高値近辺で推移している。一方、トヨタが底を打ったのは１１月。これは米金融当局が追加緩和に踏み切り、景気上向きが期待できるようになったことが大きいとみられている。
トヨタ株が出遅れているのは、収益の改善スピードが日産、ホンダに比べて遅いためだと自動車アナリストは声を揃える。第２・四半期決算時に公表した１１年３月期の業績見通しの営業利益率はホンダが５．６％、日産が５．５％に対し、トヨタは２．０％と見劣りする。本格回復に向けては品質改善費用や米国内での販売インセンティブの高止まり、国内生産能力の余剰といった収益圧迫要因をいかに改善していくかといった課題が、数値に表れた格好だ。
米国では一連のリコール問題でブランドイメージが低下したことで販売台数が減少し「販管費も大幅にかさんでいる」（アドバンスト・リサーチ・ジャパンの遠藤功治氏）という。過去１０年の急速な成長が大量リコールにつながる要因になったという反省から「品質を見直すために成長戦略や利益率重視の戦略をいったん置く必要があった」（同）との指摘もある。
市場予測によると１１年の米国販売台数は１３００万─１３５０万台程度まで回復すると見られている。ムーディーズ・ジャパンの臼井規シニアアナリストは、リコール問題に加えて「新車投入の端境期にあったこともトヨタが１０年に米国でシェアを落とした要因だった」と指摘。ただ、１１年にトヨタは主力車種の「カムリ」を含む新モデル１０車種の投入を計画している。「今まではリコールがあるからとか、新車がないからと様々な理由を上げることはできたが、ここから実力が試されることになる」と語る。
＜国内生販体制の再編へ、社長の決断必要＞
他方、国内の生産能力の余剰感も課題だ。トヨタは現在、年３６０万台規模の生産能力をもつとしているが、昨年末に１１年の国内生産計画を年３１０万台に設定した。同社の豊田社長は「理屈上、日本でモノづくりを続けるには一企業として限界を超えているが、日本からモノづくりをなくしてはいけない使命感がある」として、円高などの逆風下でも国内生産を維持する考えを示している。一方で、そのような姿勢が国内事業の固定費の高さにつながっているとの見方もある。
遠藤氏は「工場や人員の整理、販売車種の見直し、販売会社の統合などが遅れている。利益が国内で上がらない」と指摘。国内自動車メーカー幹部も、国内事業の財務の健全性確保のためには国内のグループ企業再編や雇用見直しなどに手をつけなければならないと語り、「それをできるのは創業家出身の豊田社長しかいない」と、豊田社長のリーダーシップに期待する声も出ている。
トヨタは今のところホンダ、日産に比べて出遅れているが、今後、その差を詰めていくかは、米国や国内における課題をいかに解決していくかにかかっている。市場では、向こう１年は出遅れていたトヨタ株が動くとの見方もできるが、「今後４０００円、５０００円を目指していくかは疑問だ」（前出の遠藤氏）といった声も出ていた。
（ロイター日本語ニュース 編集 宮崎 大）
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一方、中国や東南アジアなど新興国市場の好調も続いており、これ以上の円高にならない限り、トヨタは最悪期を脱したとの見方が多くなってきた。
米調査会社オートデータがまとめた２０１０年の米国自動車販売台数は前年比１１．１％増の１１５８万台となり、５年ぶりに前年比プラスに転じた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞、フォード・モーター＜F.N＞などの米国メーカーが復活。ホンダ＜7267.T＞や日産自動車＜7201.T＞も販売を伸ばした中、トヨタはリコール問題が尾を引き、主要メーカーの中で唯一減少する結果になった。市場シェアも１５．２％と前年比で１．８ポイント低下し、フォードに抜かれて３位に転落した。
トヨタ株の出遅れ感は、過去１年のホンダ、日産の値動きと比較しても際立つ。昨年１月と４月に高値をつけたホンダ、日産は円高などによる日本株全体が調整した影響で一時期落ち込んだものの、７月に底打ちした後は自律的な株価回復となり、足元ではホンダ、日産はいずれも昨年来高値近辺で推移している。一方、トヨタが底を打ったのは１１月。これは米金融当局が追加緩和に踏み切り、景気上向きが期待できるようになったことが大きいとみられている。
トヨタ株が出遅れているのは、収益の改善スピードが日産、ホンダに比べて遅いためだと自動車アナリストは声を揃える。第２・四半期決算時に公表した１１年３月期の業績見通しの営業利益率はホンダが５．６％、日産が５．５％に対し、トヨタは２．０％と見劣りする。本格回復に向けては品質改善費用や米国内での販売インセンティブの高止まり、国内生産能力の余剰といった収益圧迫要因をいかに改善していくかといった課題が、数値に表れた格好だ。
米国では一連のリコール問題でブランドイメージが低下したことで販売台数が減少し「販管費も大幅にかさんでいる」（アドバンスト・リサーチ・ジャパンの遠藤功治氏）という。過去１０年の急速な成長が大量リコールにつながる要因になったという反省から「品質を見直すために成長戦略や利益率重視の戦略をいったん置く必要があった」（同）との指摘もある。
市場予測によると１１年の米国販売台数は１３００万─１３５０万台程度まで回復すると見られている。ムーディーズ・ジャパンの臼井規シニアアナリストは、リコール問題に加えて「新車投入の端境期にあったこともトヨタが１０年に米国でシェアを落とした要因だった」と指摘。ただ、１１年にトヨタは主力車種の「カムリ」を含む新モデル１０車種の投入を計画している。「今まではリコールがあるからとか、新車がないからと様々な理由を上げることはできたが、ここから実力が試されることになる」と語る。
＜国内生販体制の再編へ、社長の決断必要＞
他方、国内の生産能力の余剰感も課題だ。トヨタは現在、年３６０万台規模の生産能力をもつとしているが、昨年末に１１年の国内生産計画を年３１０万台に設定した。同社の豊田社長は「理屈上、日本でモノづくりを続けるには一企業として限界を超えているが、日本からモノづくりをなくしてはいけない使命感がある」として、円高などの逆風下でも国内生産を維持する考えを示している。一方で、そのような姿勢が国内事業の固定費の高さにつながっているとの見方もある。
遠藤氏は「工場や人員の整理、販売車種の見直し、販売会社の統合などが遅れている。利益が国内で上がらない」と指摘。国内自動車メーカー幹部も、国内事業の財務の健全性確保のためには国内のグループ企業再編や雇用見直しなどに手をつけなければならないと語り、「それをできるのは創業家出身の豊田社長しかいない」と、豊田社長のリーダーシップに期待する声も出ている。
トヨタは今のところホンダ、日産に比べて出遅れているが、今後、その差を詰めていくかは、米国や国内における課題をいかに解決していくかにかかっている。市場では、向こう１年は出遅れていたトヨタ株が動くとの見方もできるが、「今後４０００円、５０００円を目指していくかは疑問だ」（前出の遠藤氏）といった声も出ていた。
（ロイター日本語ニュース 編集 宮崎 大）
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